エステサロンを開業する際には、資金の調達が必要となりますが、助成金や補助金があったらいいなと思いませんか？助成金、補助金制度やコロナウィルス関連の助成金、補助金、支援金についてもワールドジャパン株式会社広報の鈴木が解説していきます。

助成金と補助金の違い

エステを開業するにあたっては、業務用エステ機器などに設備投資する必要があり、そのためには開業資金を用意しなければなりません。
そこで利用したいのが助成金もしくは補助金なのではないでしょうか。これらは、いずれも国や地方公共団体から支給される公的資金から出されるお金を意味します。
それではまず、助成金と補助金の違いからご紹介しましょう。

助成金とは

エステを開業する際に利用できる助成金は、一定の条件を満たしたうえで申請をする必要があります。とはいえ、審査があるわけではないため、比較的受給しやすいでしょう。
なお、助成金申請の際には、実際にスタッフを雇用していることが前提条件となりますので、1人だけでエステを運用したい方には不向きな制度だといえるでしょう。

補助金とは

補助金とは、ただ条件を満たしていれば支給される助成金とは異なり、審査を通過しなければ受給できません。
助成金は各事業者が納入する雇用保険を財源にしているのに対し、補助金は税金を財源としているため、予算に限りがあるからです。
つまり、助成金よりもハードルが高い制度だということですね。

サロン開業時に申請出来る「助成金」

それではまず、エステサロン開業時に申請できる助成金の種類からご紹介していきます。助成金の種類は多いため、まずはどのような助成金があるのかを知り、ご自身のエステサロンに該当する助成金を把握しておきましょう。
また、似たような助成金もありますので、それぞれの違いを理解した上で申請の手続きに進むよう注意してください。

地域雇用開発助成金

指定された地域でエステサロンを開業することと、同地域に居住する人をスタッフとして雇い入れることを条件とした助成金です。
この助成金は、40万円～900万円を1年ごと・3年間支給されますが、一定の条件を満たすことで5年間に延長して支給されることもあります。
なお、創業の場合では、18カ月間で2名のスタッフを雇い入れる必要がありますので、この点については十分な注意が必要でしょう。

各自治体の助成金

各自治体が独自に行っている助成金です。各自治体によって条件や金額が異なるため、この助成金を受給したい場合には事前調査が必要になるでしょう。
こちらでは、東京都、神奈川県、大阪府を例に挙げてご紹介しています。

東京都

「製品開発」「販路開拓」「地域活性化」などを目的とし、各事業によって申請方法や要件が異なる場合があります。また、書生金の支給は、事業の実施確認後となりますので、申請にあたってはすでに開業していることが条件となります。

神奈川県

神奈川県では、新型コロナ関連の助成金制度が用意されていますが、それ以外の助成金に関しては各自治体での窓口相談となるようです。なお、「公益財団法人・神奈川県産業振興センター」では、経営に関する悩み事の相談を受け付けていますので、こちらもあわせて参考にしてみてください。

大阪府

大阪府では、経営相談支援事業と地域活性化事業の支援制度が用意されています。ただし、年度によって申請方法などに変更があるようですので、詳細についてはエリアごとに設置されている商工会議所で相談をしてみると良いでしょう。

人材開発支援助成金

人材育成に尽力している企業に対して支給される助成金で、「人材の育成に力を入れている事業者に対しての助成金」「キャリア形成支援制度導入コース」「職業能力検定制度導入コース」があります。
これらのコースは、いずれもスタッフの技術向上、知識向上、資格取得といった社内制度の充実化を図る目的で受給できるものとしています。

人材の育成に力を入れている事業所に対しての助成金

エステ開業後には、スタッフの育成をしなければならず、それに対して前向きに取り組んでいる事業者に対して支給される助成金です。

キャリア形成支援制度導入コース（47万5,000円の助成金）

スタッフの職業能力向上のために必要な教育費用に対する助成金です。現在、人材の確保が難しい企業が増えているといわれ、その対策として導入すべきは既存のスタッフの職業能力向上のための教育です。
なお、こちらのコースの対象者となるのは雇用保険の被保険者ですので、この点には注意を払う必要があるでしょう。

職業能力検定制度導入コース（47万5,000円の助成金）

こちらは中小企業が対象となり、技能検定に合格したスタッフに奨励金を支給する際や、社内検定の実施、業界内で検定制度を作成し、スタッフに受験させた場合に適用されます。

キャリアアップ助成金

エステサロンで雇用するスタッフに対し、長期労働を目的とした待遇改善に必要な費用をサポートする助成金です。

スタッフの待遇を改善することを目的とした助成金

雇用中のスタッフの待遇を改善することが支給条件となっており、パートやアルバイトから正社員に移行するなどの際に適用される助成金です。
この場合では、スタッフ1人あたり57万円の助成金が支給されます。
また、有期雇用を無期雇用に変更した場合では、スタッフ1人あたり28万5,000円、無期雇用を正規雇用に変更した場合でも、スタッフ1人あたり28万5,000円の助成金が支給されます。

両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）

両立支援等助成金は数種類に分類されており、それぞれに対象者や企業の取り組みが異なります。こちらでは、コースごとの内容についてご紹介しています。

両立支援等助成金は、育児休業や介護休業を取りやすい環境づくりを目的として設置された助成金です

育児休暇や介護休暇は取得しにくいというイメージがありますが、その緩和に貢献できるのが両立支援等助成金です。

育児休業等支援コース

フレックスタイム、育児休暇、介護休暇を導入するための具体案の提示が条件となる助成金です。こちらの助成金を中小企業が受給する場合、育児休暇1人目で57万円、2人目以降は14.25万円となります。

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場づくりに取り組み、実際にその利用があった事業所に対して支給される助成金です。
なお、この助成金は対象となる労働者の雇用期間中に取り組みが行われていることが条件となり、育児休業前日までに取り組みが行われていなかった場合では支給対象外となります。

女性活躍加速化コース

女性活躍推進法という法律に則った助成金で、この法律に基づく取り組みを事業主が行った場合に支給されます。
なお、女性活躍推進法では、「女性スタッフを雇用した」「女性を管理職に抜擢した」というように、単に女性を雇用したり管理職に抜擢したりしただけでは適用となりません。
この助成金を受給するためには、女性の活躍状況を把握してその状況を分析し、結果を数値化するなどの作業が必要になりますので、この点はあらかじめ頭に入れておきましょう。

不妊治療両立支援コース

不妊治療目的として利用できる休暇制度や、両立支援制度を利用しやすい環境づくりに取り組む企業に対して支給される助成金です。
この助成金は、不妊治療希望の従業員の相談に応じ、なおかつ従業員が実際に休暇を取得したことが受給条件となります。
なお、こちらの助成金は、環境整備や休暇の取得等に対しては28.5万円、長期休暇の場合では1人あたり28.5万円が加算されます。
ただし、1中小企業事業主あたり5人までとなっていますので、注意が必要でしょう。

サロン開業時に申請出来る「補助金」

補助金は審査のハードルが少々高いという特徴がありますが、助成金とはまた別の条件で申請できるなどのメリットがあります。
なお、補助金の種類も複数ありますので、まずはそれぞれの内容を良く把握した上で申請に進みましょう。
また、補助金の種類によって公募制または登録制となっていますので、こちらも確認の上で申請するよう注意してください。

IT導入補助金

IT関連の設備などの導入費用をサポートするための補助金で、以下の種類があります。

ホームページ作成・予約ソフトの導入・POSレジシステムの導入・財務管理システムなどの導入など。

生産性向上に役立つITツール(パソコン、ソフトウェア、販促サービスなど)の導入に必要な費用を補助するための補助金です。
なお、この補助金は申請区分によって金額が異なりますが、30万円～450万円の範囲内で、かかった費用の2分の1までが支給されます。

小規模事業者持続化補助金

公募制の補助金で、対象経費の中には機械装置等妃費が含まれていますので、エステサロンのエステ機器も対象となります。
この補助金は小規模事業者が対象となり、年6回程度の公募が行われます。ただし、それぞれに受付締切日が設定されていますので、その当日までに申し込みを済ませておく必要があります。
公募の内容については商工会議所で確認できますので、補助金の受給を希望する場合には、なるべくこまめにチェックしておくと良いでしょう。

顧客獲得のためのチラシ作成費用・バリアフリーを目的とした改装費用・展示会への出店費用・新規顧客獲得のための設備投資など

小規模事業者を対象とした補助金で、持続的かつ発展的な事業のサポートを目的としています。この補助金は50万円を上限とし、補助の対象となる経費の3分の2までの金額を受け取れます。
なお、スタッフ数には規定が定められており、エステサロンのようなサービス業においては、5人以下と定められています。
また、顧客獲得や販路拡大などを目的としたチラシなどの作成費、バリアフリーの改装費、展示会の出展費、その他設備投資も対象となります。

ものづくり補助金

中小企業が単独では実施することができないブランド化戦略・新商品開発・生産プロセスの改善などに活用することができる

エステ機器や化粧品など、エステサロンが独自開発するための費用を補助する補助金です。こちらの補助金の上限は1,000万円と高額に設定されていますが、その分審査が厳しく、通過のハードルは高くなっています。

新型コロナ関連による「給付金」「助成金」「補助金」

2019年の暮れから新型コロナの脅威にさらされ、給付金などの受給をする方が増えてきています。こちらでは、新型コロナにかかわる給付金、助成金、補助金についてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

開業した後に申請できる

新型コロナにかかわる給付金、助成金、補助金は、すべて開業が確認できる状態で受給対象になり、開業予定があっても実際に開業していない場合では対象外となります。
まずはこの点について頭に入れておいてください。

月次支援金【個人事業主・法人向け】

令和3年4月以降に、新型コロナの緊急事態宣言もしくは蔓延防止等重点措置により、休業や時短営業などで売り上げが減少した中小企業が対象となっています。

対象者（条件）

• 新型コロナの緊急事態宣言もしくは蔓延防止等重点措置により、休業や時短営業などで影響を受けていること
• 2021年の月間売り上げが2020年の同月比で50％以上減少していること

給付額

法人20万円/月、個人10万円/月を上限として支給

申請期間

9月分の月次支援金の申請期間　2021年10月1日～11月30日

事業再構築補助金【個人事業主・法人向け】

ウィズコロナ時代における新分野の展開、事業転換、業種転換、始業の再構築などにかかる費用をサポートする、中小企業を対象とした補助金です。

補助対象者

中小・中堅企業、小規模事業者、個人事業主、企業組合など

申請要件

• 2020年4月以降で、6か月以内の任意の3カ月の売上合計が、2019年の同月または2020年1月～3月の同月3カ月間の売上が10％減少していること
• 2020年10月以降の連続した6か月間のうち、任意の2カ月間の売り上げが5％以上減少していること
• 事業再構築に取り組むことを前提としていること
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

補助金額

• 中小企業　100万円以上8,000万円以下
• 中堅企業　100万円以上8,000万円以下

補助率

• 中小企業　3分の2(6,000万円超は2分の1)
• 中堅企業　2分の1(4,000万円超は3分の1)

対象経費

建物費、建物改修費、賃貸物件などの原状回復費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費など

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】

雇用保険用事業所が、労働者に対して休業の取り決めを行っている場合に、国が支払う助成金で、中小企業ならびに大企業が対象となっています。

（1）【原則的な措置】対象事業主

雇用保険に加盟していることを条件とし、新型コロナ感染症の影響を受けて売り上げが前年同月よりも5％以上減少している者

助成対象となる労働者

雇用保険被保険者ならびに被保険者ではないパート・アルバイト従業員

助成率

• 中小企業　5分の4(解雇を行わなかった場合では10分の9)
• 大企業　3分の2(解雇を行わなかった場合では4分の3)

助成上限金額

1日あたり13,500円

（2）【地域特例】の対象者

緊急事態宣言や蔓延防止等重措置の対象となっている地域において。知事による基本的対処方針に沿った養成に基づき、時短営業などに協力する企業

【業況特例】の対象者

売り上げなどにおいて、直近3カ月の月平均値と前年同期または前々年同期の月平均値を比較し、30％以上減少した企業

 助成率

• 中小企業　5分の4(解雇を行わなかった場合では10分の10)
• 大企業　5分の4(解雇を行わなかった場合では10分の10)

助成上限金額

1日あたり15,000円

【助成金・補助金は内容を確認してから申請を！】

エステ開業時に申請できる助成金・補助金は開業する地域によっても受けられる制度が異なるので、開業時に少しでも負担を減らせるよう、地域の自治体ページも見てみることをおすすめします。また、昨今のコロナ禍により、開業した後も通常よりも申請できるものが多くなっています。こちらは日々状況が変わりますので、最新の申請方法を確認することが重要と言えるでしょう。