経営者の皆様にとって、会社経営には国際情勢、国内情勢、経済動向を知っておくことは大変に重要なことではないかと思います。
それらを把握して会社の経営、今後の施策、商品の開発等につなげることは非常に重要なことと考えます。
今回は上記のうち、会社経営に結びつけるためには、経済・会計の用語意義を知っておく必要があるのではと考えました。
そこで最低限知っておかねばならない主な用語とその意義等を記してみたいと思います。
膨大な経済・会計用語の中から経営者が知っておかねばならないことは、そんなに多くありません。全体の数パーセント程度だと思います。
現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視され、GDPが連続して増えていれば好況(景気がいい)、連続して減少していれば(景気が悪い状態) と判断しています。
2016年のGDPの高い国順としては、米国、中国、日本、ドイツ、イギリス、フランス・・・となっています。
最近、マスコミでもしばしば中国のGDPの話題がよくでます。是非関心を持って注視頂けたらと思います。
名目とは表れた数値そのままで見かけ上の数値で、実質とは名目から物価上昇分を差引いた数値のことを言います。 <実質=見かけ-物価上昇分>
対外純資産とは、日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を差し引いた額のことを言います。
2016年末時点の対外純資産残高は349兆1120億円となり、15年末に比べ2.0%増えたと財務省発表しています。日本企業による外国企業の買収や外国債券への投資が増えたことが主因とのことです。
ただ、日本は負債に当る対内直接投資が他の主要国に比べ少ないため、対外純資産が大きくなる面があるとのこと。財務省は「裕福と言えるかは評価の仕方次第」としています。
対外資産の残高は997兆7710億円で8年連続の増加。(新聞記事)
日経平均とは、日本を代表する225銘柄から算出された(株)指数のことです。
具体的には約1700ある東証一部上場225銘柄を選び出しダウ平均法を使い算出する。日本の景気を判断する上で重要な指標です。
1989年12月29日に38,957円の最高値を記録。
2008年10月28日はリーマンショックの影響で6,994円の最安値。
2015年にはアベノミクスの追い風を受けて再び2万円を突破。
2017年6月14日15時15分現在は19,883.5円です。
2017年6月14日18時30分現在、円は 1ドル=110.17円です。
円高、円安それぞれのメリット、デメリットは次のとおりです。
円高 | 円安 | |
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メリット |
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デメリット |
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市場 (しじょうと呼びます) とは、人々が集合し、サービスや財を交換する場のことです。
市場には売りたい人と買いたい人が集合してお互いが交渉して取引するところです。
市場で決めるのは「価格」と「ものの量」です。自由に市場でサービスや財を売ったり買ったりするシステムを市場経済システムといいます。市場で価格と量が決定し、ここで決まる価格を市場価格といいます。
独占禁止法とは公正な競争市場の維持を目的として売り手の独占的、強調的、不公平な経済行動を禁止している法律のことです。
公正取引委員会の役割は、公正で透明な市場システムを維持し、独占特選を排して競争を促進するために独占禁止法を運用し違反行為を取り締まっています。
罰則としては懲役または罰金等があります。
独禁法違反と認定され多大の額の課徴金を支払った例も最近もあります。
製品、商品やサービスの提供など企業の営業取引から発生する未収金で1年以内に現預金で回収が見込まれるものです。
営業上の商品やサービスの納品を受けたものの支払いをしていない未払い金のこと。商品を購入して後日に支払う代金のことです。
貸借対照表上の資産には流動資産と固定資産があります。
流動資産は企業会計上1年以内に現金化できる資産のこと。
固定資産は長期にわたって所有する資産のこと。
仮想通貨の一種でインターネットを通じて取引ができるものです。財産的価値を持った通貨になるものです。
財産的価値があるので物やサービスの対価として使用でき、円やドルなどの法的通貨と交換できるものです。
World Japan Information
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